目的と歴史
日本経済協会の目的
当協会は「日本経済の復興と発展」を念願して、1946年5月に設立された純民間の私的団体(戦後の社団法人第1号)です。
日本経済の安定と復興のため「経済に対する正しい見方」を世の中に広め、「実際に仕事をなさる方々にお力添えをする」ことを目指しています。
〔主な事業〕
- 機関誌「コンパス」(月2回刊)の発行
※2013年1月号よりメール配信 - 「景気見通し」(年2回刊)の発行
- 各種セミナーや講演会・研究会の開催、および調査活動
日本経済協会の歴史
1946年 5月
戦後の社団法人第1号として政府の認可を得て発足。
発足時は、会長十河信二、専務理事木内信胤で、理事には松本重治(国際文化会館理事長)、松方三郎(共同通
信社常任理事・編集局長)、武村忠雄(慶応大学教授)などが就いた。
評議員は小池厚之助(山一証券社長)、渋沢敬三(終戦時の日銀総裁)、浜口雄彦(東京銀行頭取)、脇村義太
郎(東大教授、経済学者)、牛場友彦(日本輸出入銀行監事)、堀江薫雄(後に東京銀行頭取)、鈴木治雄(昭
和電工社長)など、錚々たる経済人であった。
事務所は千代田区大手町2丁目の野村ビル4階に置いた。
1960~1970年
大銀行や大手証券会社が自前の研究所を開設。
以降、製造業や商社も大企業が調査部門を充実させる。それに伴い、当協会は大企業より中小企業の経営者を対
象に、経済の現況や景気見通しなどをやさしく解説し、中小企業の発展に資することを主眼に置いた。
東北、中部、関西、四国、九州に事務局・支部を開設、経済講演会を定期的に開催するようになる。
1978年
武村忠雄が理事長に就任。
1988年
木内信胤が理事長に就任。
1994年
小林七郎が理事長に就任。
2000年
田村正勝が理事長に就任。今日に至る。
2012年5月
法律の施行に伴い、一般社団法人を設立し、団体名を「一般社団法人日本経済協会」と定めた。